グロース株重要資料。最新アメリカ特殊人事がIT企業を巨大化させる『悪魔のサイバー戦争をバイデン政権が始める』古村治彦

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著者紹介

古村治彦:

1974(昭和49)年、鹿児島県立鶴丸高校、早稲田大学社会科学部卒。早稲田大学大学院社会科学研究科地球社会論専攻修士課程修了(修士・社会科学)。南カリフォルニア大学(University of Southern California)大学院政治学研究科博士課程中退(政治学修士)。現在、SNSI・副島国家戦略研究所研究員、愛知大学国際問題研究所客員研究員。主な著書に『ハーバード大学の秘密』『アメリカ政治の秘密』『コーク一族』(翻訳)など。

この本を読むべき人

  • 米国株でQQQやグロース株に投資をしている人
  • アメリカの最新のIT企業を取り巻く情報を得たい人
  • バイデン政権の4年間を知りたい人
  • 米国の世界戦略が日本やアジア地域にどのような影響を知りたい人

バイデン政権をナガティブに、しかし異常な緻密さで暴露する

本書を書く、古村治彦氏は日本を代表する政治評論家の副島隆彦氏の主催するシンクタンク出身の作家である。当然、恩師のスタンスと同じく、反バイデン政権でトランプ派となる。だが、彼の特徴は氏の副島隆彦氏よりも最新の政治情報と、現在のアメリカのムードを拾ってくるところである。

現在のアメリカの政治状況は、大きくは反中国で動いている。多くのものが引き継がれなかったが、そこだけはトランプからバイデンに引き継がれている。アメリカが今、最も継続して続けている政策だ。

AIと5Gを奪われた米国は、新たなサイバー戦争で中国を追い詰めている

冒頭で中国とアメリカの会談について書かれている。

2015年ごろには世界覇権を握るだろうと言われた中国が、この数年足踏みをしているのは、アメリカが政策転換したからで、その影響が本書のような書籍を作ったと私は見ている。

2018年スーザン・ライス就任で爆上げしたNetfilex株。その手法とは

以前の記事:バイデン政権での大化け株は「クラウドストライク」と「ネットフィリックス」かも。戦乱期のウラ軍事関連株でも触れたが、2018年にベンガジ事件を引き起こした時の主要メンバーであったスーザン・ライスがネットフィリックスの取締役に就任した。それによって、広告に個人情報を使うのをずっとためらっていたネットフィリックスに、ライスは個人情報を使った広告展開をするように働きかけという記述がなされている。

ネットフィリックスはこのレコメンド機能高精度化によって、一気に契約者数を増やした。これは私もよくわかるところだが、クッキーやサイト履歴に頼るだけの配信のレコメンド機能は精度が低い。それを個人情報に紐づけて嗜好性を構築して、レコメンドする機能は動画ではネットフィリックスが初めてだと思う。それまではSpotifiyくらいだったと思う。このような法律・個人情報ギリギリの判断は、元政府高官でもいないと難しいというのは、わからなくもない。

グレイト・リセットを推進するジョン・ケリーの復帰

また、本書ではオバマ政権で危険人物だとされたジョン・ケリーの復帰経緯も記述されている。彼は「グレイト・リセット」の推進者で、これが推進するとアメリカは中国に近いような「テクノロジーによる監視社会」を目指す形になる。つまり、中国と戦うために、アメリカが中国化する感じに近い。このためには、どう考えてもクラウドストライク、ズームビデオ系のグロース株の成長、大企業化が必然である。

バイデン政権になったことでITバブルの再来は回避された

本書はバイデン政権を弾劾するように書かれているが、そこに書かれている内容を読み解く限り、私にはこう受け取れる。現在起きているSDGs(企業が礼節のあるふりをして政治色を得ていく運動)と結びついて、CO2排出権などで失敗した中国包囲網を、さらにパワーアップさせて敷いたことがはっきりとわかる書籍だと思う。

この本に登場する人物が関わったグロース株は伸びる

最後に、本書の最大の特徴である、バイデン政権の人事リストについて触れておきたい。ここに記述されている自分物は、本当に初出の名前が多い。中でも明らかに重要なのはミッシェル・フロノイ(1960年〜)だろう。本書の表紙でも登場するウエストエグゼク・アドヴァイザーズ社の創設者である。この企業は、去年の大統領選でもスキャンダルとして取り扱われており、アメリカ国内でもかなり危険な企業であることが見て取れる。このような人員を中心に添えたバイデン政権は、おそらく、サイバー戦争に本気であり、それはアメリカ人も承知の上である可能性が高く、何もこの著者独自の情報ではなく、一定の層には常識的な可能性が高い。ただ、それが一般時には届かない。

他にも重要人物が豊富に書かれている。ぜひ購入して、今後の株取引に生かすべきだ。

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