今回、このような記事を書こうと思った理由は、古村治彦『悪魔のサイバー戦争をバイデン政権が始める』という本を読んだからである。
この本で中盤驚くべき事実が書いてあった。なんと、オバマ政権でヒラリー・クリントンと共にFacebookと共同で「アラブの春」のアフリカ暴動を起こしてベンガジ事件に発展させたスーザン・ライスが、2018年よりネットフィリックス（Netfilix）の取締役に就任していたことが発覚したからである。ネットフィリックスは、2018年より急拡大し、アメリカのコロナショック後はソフトパワー※の世界戦略中心を担う。見ての通り、2018年から株価は大暴騰をしている。
※ソフトパワー：文化的な側面で他国に影響を与え、支配力を高める政策関連事項
それで思い出したのが、現在、重版をなぜか停止していて、中古本が品切れで異常な値上がりをしている西森マリー『ディープ・ステイトの真実』である。ここでは、オバマ政権時代に海外の諜報活動で暗躍し、世界中で怒った様々な騒乱、紛争、情報漏洩系スキャンダルに関わったのがクラウドストライク（CrowdStrike）である。クラウドストライクも、元々はセキュリティ関連企業であったが、オバマ政権の人脈が取締役に加わるなどして、躍進を始めた企業である。
アメリカの海外管理戦略に要となる企業は長期で「買い」
民主党政権でのアメリカの国際戦略でこういう軍事・外交に接近する企業は、決算内容とは関係なく「買い」であることが多い。かつての石油系企業から始まり、2000年以降ではマイクロソフト、AT &T、アマゾン、Facebook、グーグルなどがこの手の企業である。そこに、近年、ネットフィリックスとクラウドストライクがハマった感じである。
こういう動きがあった場合、現在値段が割高であっても、Amazonのようにそこからさらに割高になる可能性は高い。特に、上場したてのクラウドストライクには大きな値幅があるかもしれない。
映画産業は赤字でも作品を量産できる理由：映画への出資＝海外支配
私は以前、ネットフィリックスが決算上はあまり良くない企業であることを書いた（過去記事：「投資・経済・政治に詳しい映画監督が、経済性に基づき、冷静に映画は「劇場」か「配信」か、を考えてみる。」）。しかしながら、オバマ政権の実質的な右大臣で、黒人揺動問題の専門家であるスーザン・ライスが取締役となったことがわかった今、考え方が大きく変わりつつある。
映画産業は、実質的なアメリカの国家戦略である。
アメリカは、映画の流通によって、世界的にヨーロッパの文化の流通網を奪い取り、ソフトパワーでの文化支配を行なってきた。そのための企業は、実際の決算的な数字よりも優遇されるメリットが存在する。私はアメリカの映画祭に何度か参加しているが、そこいるのはいわゆるグローバリストで、ほぼ全員民衆党支持者である。彼らは、映画祭という、チケット販売だけでは到底採算の合わない事業を、企業の献金に加え、地方自治体、政府関連企業、軍事産業などから多くの資金を提供されている。それと同じことが、本丸の映画産業でも私はあると推測している。興行がコケても、ひっきりなしにアメリカから日本のシネコンに作品が提供されるのは、どう考えてそれがあるからだと思っている。
結論：ネットフィリックとクラウドストライクは、下げたら買い
以上のようなことで、この二つの企業は、民主党が政権をとっている限りは買いだと断言する。
