追い出された李克強が、中国に民主政治をもたらす。戦争準備をする習近平の本質『習近平独裁は欧米白人(カバール)を本気で打ち倒す』副島隆彦

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著者について

副島隆彦(そえじま たかひこ、1953〜)

福岡市生まれ。本籍・佐賀市。早稲田大学法学部卒業。大学卒業後、銀行員(インタビューなどで英国:ロイズ系の金融機関勤務だと答えている)として英国に勤務するも3年ほどで退職し、帰国する。その後、代々木ゼミナール講師(受験英語)、常葉学園大学教授を歴任。

専門はアメリカ政治思想と政治史。選挙や米国政治人材に詳しく、オバマ当選(2008)、トランプ当選(2016)の予測を的中させたが、バイデン当選(2020)を外す。リーマンショックを予測した『連鎖する大暴落』、『逃がせ隠せ個人資産』、『世界権力者シリーズ』はベストセラーに。

目次

  • 第1章 中国衰退論と日本核武装論から見る世界政治の現実
  • 第2章 習近平は本気で欧米白人支配を打ち破る
  • 第3章 台湾で戦争を起こしたいのはネオコン、ディープステート、そしてカバールだ
  • 第4章 中国が盟主となる新しい世界の枠組み
  • 第5章 着々と野望を実現する中国の強靱な経済

副島隆彦の中国研究本シリーズ

中国は西側先進国と戦う覚悟を決めた―日本人はどちらにつくのか。習近平が「イエスマン」で側近を固め、長老を容赦なく切り捨てたのはなぜか? その世界史的な理由がここに明らかになる―

2018年に習近平3期目を予言した、著名中国研究本シリーズ

副島隆彦氏の著書は、私は全部読んでいる。

その中で、この中国研究本シリーズは、非常に精度が高いにも関わらず、評価が低い。なぜなら、副島氏は2000年代初頭からずっと中国の経済繁栄の予測をあててきており、それはこれまで日本で売れてきた嫌中本とは経路が違ったからだ。

だが、近年、同氏の中国本は、出版された後にニュース報道や大手メディアがそこにある情報を我が物顔で転用するなど、有効な情報ソースとなっている。それだけ、分析を当てるというのは大きい。

非白人の覇権国を目指すために

独裁色を強めた理由:新チャイナセブンの分析

去年10月に話題となった共産党大会での一幕。

前主席の胡錦濤が、習近平の側近たちによって強制退場させられるシーンだが、このニュースが先行しているが故に、現在、副島隆彦氏以外は、この中国共産党の新体制を良く言う人はいない。

今回、副島氏は本書によって、チャイナセブン(上位人事)の解説をしながら、なぜ習近平は独裁色を強める必要があったのかを、解説している。

たとえ戦争をしなくても、米国を威嚇する必要があった

端的に言うと、副島氏の主張は「たとえ戦争をしなくても、米国を威嚇する必要があった」というものだ。その理由としては、やはりアメリカとイギリスにそそのかされてウクライナに侵攻してしまったロシアのプーチンの存在が大きいと分析している。

新チャイナセブンは、故郷と父親(習仲勲)のつながり

習近平自身は、2世政治家であり、かつて鄧小平とも競ったことがある習仲勲の息子である。

今回の新チャイナセブンは、習近平の側近の中でも習近平の故郷&疎開先と、父の関係のする人事が色濃く出ている。これは、もちろん忠誠心が高い、ということもあるが、むしろ、支持地盤が習近平の影響下であり、それぞれの足枷が大きいと言う、全く逆の意味も見られる。

副島氏が分析する二人のキーマン:汚れ仕事をする二人

つまり、このような形で二重の意味で忠誠を誓う人脈だけが選ばれているのが新チャイナセブンだが、さらには、強権を発動する人材が多いのも今回の人事の特徴である。

そんな中で副島氏が注目しているのは、趙 楽際李希だ。

趙 楽際(序列2位)は、ゼロコロナ政策で悪名高いが、行ってしまえば、習近平のために間違ったことでも堂々とどんな批判があってもできると言う意味では、心強いし、有能だとも言える。ロシアのプーチンのような行動をもしすることになれば、絶対必要な人材だと言える。

副島氏がチャイナセブンの重要人物だと論じた、序列第二位の趙 楽際(写真はウィキペディアより引用)は、ゼロコロナ政策を実施した人物。正しいか正しくないかが不透明な政策を実行するという手腕は、まさしく何が正しくて何が間違いか分かりにくい戦時下のような時でも、リーダーの言うことを実行できると言う点で、優れた人物だとい言える。副島氏の分析は、その点について、詳しく書かれている。

李希(序列7位)は、中国内の汚れ仕事を行う。これまで習近平の守護神であった王岐山ですら、裏切りの対象であった国内での熾烈な粛清ごとを、この李希はできると言う。

序列7位の李希(写真はウィキペディアより引用)は、腐敗防止運動により粛清を行なってきた人物。副島氏によると今回の人事で彼が結構キーパーソンになるのではないかと言われている。初代の粛清リーダー王岐山の部下も彼は粛清し、牢獄にぶち込んでいる。

切られた胡錦濤、李克強は、複数政党制へのシフト人員となる

元チャイナセブン序列2位の李克強(写真ウィキペディアより引用)は、新体制から弾かれた。これに関して副島氏は、中国の二大政党制へのきっかけになると考えている。この二大政党制は、副島氏が2000年前半からずっと論じている未来像である。

7200万人いる共産党・共青団の将来は、外部からの影響活動にかかっている

かつて1億人以上党員がいて、チャイナセブン人事に強い影響力があった、共青団だが、今回、習近平に対して全く歯が立たないことが証明された。

そこから、実質的な共青団のリーダーであった脱落した李克強のその後の展望を、本書では副島隆彦氏は詳しく書いている。おおまかに言うと、彼が起点となって、アメリカの民主党のような存在に共青団を変えていくと言うことらしい。

これによって、習近平が引退する2035年には、国政選挙が実施できる体制ができる可能性が高まる。経済活動にはどうしても、保守派と革新派の定期的な入れ替えとなる民主政治(複数政党制時・マルチパーティ)が必要だと言うのが副島氏の考えだ。

これは、私が主戦場としている芸術分野(ソフトパワーの一部)でも、明らかなことだと思う。中国は、要能な人材を芸術分野で輩出し続けているものの、スーパースターが誕生しない背景には、欲望に忠実な資金の流れを作れないところに問題がある。

確かに、そう考えると李克強は、その耕し役に相応しい。

以上のようなことが、本書には書かれている。

今後、テレビや新聞で報道される中国像には、このような副島氏の考えが徐々に影響を与えていくだろう。その先回りをしたければ、是非とも本書を読むのをお勧めする。

Q:どんな人が読むべきか?

A:中国株を買っている人や、中国とのビジネス関係がある人だと思う。

共青団が今回、習近平政権には王 滬寧(序列5位、おうこねい、ワンフーニン)しか残っていない。

共青団で唯一チャイナセブン入りした王 滬寧。今回、チャイナセブンには親米的な人脈はいない。

共青団はビジネス重視の人脈が多く、当然、親米的な役割を担っていた。今回の残った王 滬寧は、外交担当でもなく、渉外交渉には一切関係ない戦略プランナーとしての参画である。

これによって、中国の経済政策が内需中心に戻り、対外的にはかなり厳しいものにならざるをえないことがわかる。場合によっては日本にはチャンスはあるかもしれないが、これはどう考えても中国の経済発展にはマイナスの側面が強い5年間になるのは逃れられない。

この点を心配している人は、全般的に本書を読んでおいた方がいいだろう。

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